経営環境の急速な変化に伴う急な業績悪化や、赤字を徐々に積みましていくことによる慢性的な業績悪化等、経営をしていく中で非常に苦しい状況に追いやられることは多々あります。
また、経営環境が目まぐるしく変化するこの時代においては、そのスピードはより加速度を増してきております。
そのような環境下の中で企業にとって本当に再生していくためには会社（経営陣）として覚悟を決めて、抜本的な改革を進めていく必要があります。企業再生には、再生に必要な時間の確保（資金繰り）と正常な状況を取り戻す収益構造の把握及び改革が必要となります。
当社では、その覚悟を決めた企業様の支援として、第三者的な視点で企業の現状分析、経営改善計画の策定、実行支援を実施しております。
貴社の再生を確実なものにするために、本質的な問題を捉えると共に現状を打破する戦友（ビジネスパートナー）のような立場から経営コンサルティングを行ってまいります。
事業再生支援（再生支援）が必要な企業様とは？
- 業績悪化は感じているものの場当たり的な対応（融資）で何となく乗り切っている。
- 金融機関から経営改善計画の提出を求められた。
- 様々な事業を抱えており総じて収益が悪化しているが、原因を特定するに至っていない。
- 第三者的な視点で会社の健康状態をチェックしてほしい。
- 口頭での指示だけで部下を動かして来たものの、理解されず思うように事業が構築できていない。
- 後継者への事業承継を控えているが、現状の状態（借入金等）では引き継げない。
- 第三者的な視点で自分の思い描く事業をチェックしてほしい。
事業再生支援（再生支援）では、下記の業務を中心とした支援を行います。
業務内容
経営状況に応じて優先的な部分から業務を行っております。
- 企業の現状分析（収益性、資金面、組織面等）
- 企業の課題抽出及び、経営陣との認識合わせ
- 経営改善計画の策定支援
- 経営改善計画をベースとした必要資金の調達支援
- 公的な補助金等の申請支援
- 経営改善計画をベースとした予実管理（モニタリング）及び計画数値の修正
- 計数管理をベースとした経営管理体制の構築支援
- 当社提携パートナーの紹介（諸手続き等）
支援の流れ
1. 企業の現状分析
内部資源調査
- 経営陣
- 従業員
- ネットワーク
- 製品、設備
- 財務
- 情報
- その他
外部環境調査
- 消費者
- 競合
- 業界
- 法規制
- その他
分析
- SWOT分析
- 財務分析
- その他
2. 企業課題の抽出、経営陣との認識合わせ（コミットメント）
企業課題の抽出
調査、分析結果を元にした企業の経営課題について第三者的な視点で体系的に纏め上げて行きます。
ドラフト版の具体的な対応策も含めて提案を行い、今後の経営判断の判断材料を提供致します。
経営陣との合意形成（コミットメント）
第三者的な視点で纏め上げた具体的な企業課題をベースに経営陣と合意形成（コミットメント）を構築します。
体系的に纏め上げた課題に対する具体的な対策、時期、対応者等を具体化し、今後やるべき事項について合意形成を構築することで、スムーズな対応を可能にします。
3. 経営改善計画の策定支援
貴社のビジネスモデルをヒアリングし、第三者的な視点で、抜本的な事業再生に向けて必要な内容を精査します。
- 販売計画：取扱商品/商材、ターゲットとなる顧客（販売先）、販売方法、立地/商圏、営業時間などの決定
- 仕入計画：仕入先の選定、支払サイトの交渉/検討（自社製造の場合は生産計画及び製造原価の検討）
- 人員計画：思い描く事業に必要な人材の確保及び育成
- 売上予測：売上予測作成（客数✕客単価をベースとした売上予測）、目標プランと悲観的観測プランの策定
- 収支計画：売上原価、販売管理費を勘定科目ベースで積算し、利益や収支についてのシミュレーション
- 資金計画：入金サイト、支払サイトを悲観的な想定のもと事業の安定期を迎えるまでの必要資金及び調達方法を検討
4. 資金繰り予測の精査
実質的な資金繰り状況を分析し、必要なキャッシュの調整方法について検討を行います。また、想定される必要資金（設備の修繕等）についても実情から判断した上で、計画へ反映いたします。
必要資金の精査
- 設備資金の精査
建物(店舗/工場)、機械、設備、車両等 - 運転資金の精査
商品の仕入資金、人件費及び各種経費
調達方法
- 自己資金
- 金融機関からの借入
- 補助金/助成金の活用
- リース/割賦販売等の活用
- 親族等の第三者からの借入
5. 経営改善計画をベースとした必要資金の調達支援
- 作成した経営改善計画をベースに資金調達方法の検討を行います。
- 現状の借入金の精査した上で、長期的な視点で必要資金の検討を行い安定的な事業再生に向けた資金調達支援を行います。
- 税務申告基準の決算書ではなく、貴社の経営発展をベースにした実質的な修正決算書を作成した上で、必要な資金を金融機関等へ説明できる資料を準備します。
6. 予実管理（モニタリング）
予実管理
当社では、経営改善計画をベースとした予実管理の仕組み構築～管理実行支援までを行っております。
月次かつタイムリーなモニタリングを行うことによって日々の業務に忙殺されるなかで放置されがちな自社の健康状態の確認をタイムリーに把握することにより、早期に対応の検討が可能となり、事業の再生速度を上げていきます。
7. 当社提携パートナーの紹介
i. 当社では、国家資格者を中心として提携するパートナー（税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士等）の紹介をしております。
企業の成長段階では、行政に絡む各種手続き、新規人材雇用、法的手続きでのリスクヘッジまで専門的な問題等が発生することが多々あるため、そのような問題に対してワンストップで対応するため、当社から各種の専門家を紹介することも可能な体制を構築しております。
