事業内容

新規事業構築創業支援

これから新たに事業を構築もしくは起業・独立される方にとって、最初の課題は各種の申請や事業計画の策定や融資などの資金繰りがあります。当社では上記のような課題を抱える企業様への支援を実施しております。

これから新たに第一歩を踏み出すにあたり、未来に向けたロードマップ(経営の航海図)を敷いておくことで、創業・設立後の起業運営は着実なものとなります。

貴社の抱えている課題の項目や状況に合わせて経営コンサルティングを行ってまいります。
まずはご相談ください。

 

 

 

新規事業構築支援が効果を発揮する企業様とは?

 
  •  創業にあたって何を優先的に進めたら良いかわからない。
  • お金を調達したいが、どのように進めて良いかわからない。(融資の制度が多くてわからない。)
  • 保証協会、日本政策金融公庫(国金)って何が違うのかわからない。
  • 事業計画とは、どのように作成すればよいかわかならい。
  • 第三者的な視点で自分の思い描く事業をチェックしてほしい。
  • 新たに事業を始めたいが実務以外の手続き等がわからない。

新規事業構築では、下記の業務を中心とした支援を行います。

業務内容

  1.  新規事業構築(創業/起業)に係わる事業計画の策定支援
  2.  事業計画をベースとした融資の申請などの支援
  3.  新規事業に係る公的な補助金等の申請支援
  4.  事業計画をベースとした予実管理(モニタリング)及び新たに発生したリスクへの対応
  5.  計数管理をベースとした経営管理体制の構築支援
  6.  当社提携パートナーの紹介(創業、事業に関する諸手続き等)
 

支援の流れ

1. 事業計画の作成

貴社の思い描くビジネスモデルをヒアリングし第三者的な視点で、事業を成功に導くための必要な内容を精査します。

 

事業に必要な経営資源(人、モノ、金、情報等)を第三者的に見極め事業実態に即した具体的な計画を策定します。

  1.  販売計画:取扱商品/商材、ターゲットとなる顧客(販売先)、販売方法、立地/商圏、営業時間などの決定
  2.  仕入計画:仕入先の選定、支払サイトの交渉/検討(自社製造の場合は生産計画及び製造原価の検討)
  3.  人員計画:思い描く事業に必要な人材の確保及び育成
  4.  売上予測:売上予測作成(客数✕客単価をベースとした売上予測)、目標プランと悲観的観測プランの策定
  5.  収支計画:売上原価、販売管理費を勘定科目ベースで積算し、利益や収支についてのシミュレーション
  6.  資金計画:入金サイト、支払サイトを悲観的な想定のもと事業の安定期を迎えるまでの必要資金及び調達方法を検討
 

2. 資金繰り予測の精査

必要資金の精査
  1.  設備資金の精査
    建物(店舗/工場)、機械、設備、車両等
  2. 運転資金の精査
    商品の仕入資金、人件費及び各種経費
調達方法
  1. 自己資金
  2. 金融機関からの借入
  3. 補助金/助成金の活用
  4. リース/割賦販売等の活用
  5. 親族等の第三者からの借入

 

3. 各種融資の申請支援

  • 作成した事業計画をベースに融資の申請書の作成支援を行います。
  • 資金調達の専門的な考え方をわかりやすく貴社へお伝えし、資金調達の実現性が最大限高まるように支援致します。
    (※融資が可能であることを確約するものではありません。)
  • 貴社の地域での制度融資等の行政管轄の制度を調査し、貴社の事業が優位に進みやすいような支援を致します。
    (保証料/金利の優遇、別枠の制度融資、長期運転資金用途資金等)
 

4. 予実管理(モニタリング)及びリスクへの対応

予実管理

新規の事業(創業/起業を含む)をスタートしてから順風満帆に事業が進むことは少なくありません。しかしながら新規事業がスタートしてから予想外のリスクの発生や、予定よりも進捗が遅れることは避けられない場合が多いのも事実です。

当社では、そのような場合に備えて予実管理の仕組み構築~管理実行支援までを行っております。月次でのモニタリングを行うことによって事業スタート時に放置されがちな自社の健康状態をタイムリーに把握することにより、早期に対応の検討が可能となり、事業の収益化への確実性が高まります。

事業リスクへの対応

新規の事業(創業/起業を含む)では売上が伸びすぎることによる運転資金の不足、商品開発資金の増加等、多種多様な問題が発生する可能性があります。

当社では、そのリスクに対応するための実行支援も実施しております。

5. 計数管理をベースとした経営管理体制の構築支援

創業初期こそルーティンワークとなる事務的な業務のルール化がしやすい時でもあります。

当社では、経営視点に立った計数管理の仕組み構築を早期に実施する支援を行っております。
それにより、経営判断が必要な場合のタイムリーな意思決定、経営管理人材を育成する期間の短縮等を実現致します。

 

6. 当社提携パートナーの紹介

当社では、国家資格者を中心として提携するパートナー(税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士等)の紹介をしております。

新規事業では、行政に絡む各種手続き、新規人材雇用、法的手続きでのリスクヘッジまで専門的な問題等が発生することが多々あるため、そのような問題に対してワンストップで対応するため、当社から各種の専門家を紹介することも可能な体制を構築しております。

事業内容一覧

  1. 新規事業構築

    創業支援

  2. 事業拡大支援

    成長支援

  3. 事業再生支援

    再生支援

  4. 組織構築支援

    後継者育成支援
    管理者育成支援
    組織構築支援

  5. 販売促進戦略支援

    ホームページ構築 / 運用支援
    ネットショップ構築 / 運用支援
    チラシ作成 / 広告戦略支援

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