事業環境が目まぐるしく変化するこの時代において、そのスピードはより加速度を増してきております。
そのような環境下の中で企業にとって現状維持（売上、利益等）をしていくことは、今やっていることを同じように繰り返すだけでは非常に難しくなってきております。
当社では、新たな成長ステージへ向かう企業様の支援として、企業の現状分析、経営計画の策定、実行支援を実施しております。
貴社の目標を確実なものにするために、共に成長し合えるビジネスパートナーとして経営コンサルティングを行ってまいります。
事業拡大支援（成長支援）が効果を発揮する企業様とは？
- 自社の現状がどのような状況か第三者的な視点で確認してほしい。
- 新たにやりたいこと/やらなければならないことは頭にあるものの、具現化する時間、人材がいない。
- 世代交代を控えているものの、後継者がいない。もしくは育っていない。
- 組織の部門管理者が育っていないため、新たな事業が進んでいない。
- 口頭での指示だけで部下を動かして来たものの、理解されず思うように事業が構築できていない。
- 組織の規模が大きくなってくるにつれて、コミュニケーションが取りづらくなってきている。
- 第三者的な視点で自分の思い描く事業をチェックしてほしい。
事業拡大支援（成長支援）では、下記の業務を中心とした支援を行います。
業務内容
経営状況に応じて優先的な部分から業務を行っております。
- 企業の現状分析（収益性、資金面、組織面等）
- 企業の課題抽出及び、経営陣との認識合わせ
- 事業計画の策定支援
- 事業計画をベースとした必要資金の調達支援
- 公的な補助金等の申請支援
- 事業計画をベースとした予実管理（モニタリング）
- 計数管理をベースとした経営管理体制の構築支援
- 業務の仕組み化支援
- 当社提携パートナーの紹介（諸手続き等）
支援の流れ
1. 企業の現状分析
内部資源調査
- 経営陣
- 従業員
- ネットワーク
- 製品、設備
- 財務
- 情報
- その他
外部環境調査
- 消費者
- 競合
- 業界
- 法規制
- その他
分析
- SWOT分析
- 財務分析
- その他
2. 企業課題の抽出、経営陣との認識合わせ（コミットメント）
企業課題の抽出
調査、分析結果を元にした企業の経営課題について第三者的な視点で体系的に纏め上げて行きます。
ドラフト版の具体的な対応策も含めて提案を行い、今後の経営判断の判断材料を提供致します。
経営陣との合意形成（コミットメント）
第三者的な視点で纏め上げた具体的な企業課題をベースに経営陣と合意形成（コミットメント）を構築します。
体系的に纏め上げた課題に対する具体的な対策、時期、対応者等を具体化し、今後やるべき事項について合意形成を構築することで、スムーズな対応を可能にします。
3. 事業計画の策定支援
貴社の思い描くビジネスモデルをヒアリングし第三者的な視点で、事業を成功に導くための必要な内容を精査します。
- 販売計画：取扱商品/商材、ターゲットとなる顧客（販売先）、販売方法、立地/商圏、営業時間などの決定
- 仕入計画：仕入先の選定、支払サイトの交渉/検討（自社製造の場合は生産計画及び製造原価の検討）
- 人員計画：思い描く事業に必要な人材の確保及び育成
- 売上予測：売上予測作成（客数✕客単価をベースとした売上予測）、目標プランと悲観的観測プランの策定
- 収支計画：売上原価、販売管理費を勘定科目ベースで積算し、利益や収支についてのシミュレーション
- 資金計画：入金サイト、支払サイトを悲観的な想定のもと事業の安定期を迎えるまでの必要資金及び調達方法を検討
4. 資金繰り予測の精査
必要資金の精査
- 設備資金の精査
建物(店舗/工場)、機械、設備、車両等 - 運転資金の精査
商品の仕入資金、人件費及び各種経費
調達方法
- 自己資金
- 金融機関からの借入
- 補助金/助成金の活用
- リース/割賦販売等の活用
- 親族等の第三者からの借入
5. 事業計画をベースとした必要資金の調達支援
- 作成した事業計画をベースに資金調達方法の検討を行います。
- 現状の借入金の精査した上で、長期的な視点で必要資金の検討を行い安定的な事業発展に向けた資金調達支援を行います。
- 税務申告基準の決算書ではなく、貴社の経営発展をベースにした実質的な修正決算書を作成した上で、必要な資金を金融機関等へ説明できる資料を準備します。
6. 予実管理（モニタリング）
予実管理
当社では、事業計画をベースとした予実管理の仕組み構築～管理実行支援までを行っております。
月次かつタイムリーなモニタリングを行うことによって、日々の業務に忙殺されるなかで放置されがちな自社の健康状態の確認をタイムリーに把握することにより、早期に対応の検討が可能となり、事業の成長速度を上げていきます。
7. 事業の仕組み化支援
一般的な中小企業の場合、経営を長年やっていると業務内容が個人に依存する部分が高くなり、多くの業務が属人的な業務へとなっていることが多々あります。
従業員の誰かが突然退職することになれば、それによって業務が滞るもしくは、進捗が大幅に遅れる事態も多くあります。
また、新規人財を雇用することによる教育コストが増大します。
企業の成長を目指すにあたっては、属人的な業務を極力減らすことによって高齢化やヘッドハンティング等による人財流出による収益性の悪化を防止することが可能になります。
当社では、業務を仕組み化することにより、人財の入れ替わりや配置換え等による、業務停滞による収益性の悪化や教育コストの増大を最小限に致します。
8. 当社提携パートナーの紹介
当社では、国家資格者を中心として提携するパートナー（税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士等）の紹介をしております。
新規事業では、行政に絡む各種手続き、新規人材雇用、法的手続きでのリスクヘッジまで専門的な問題等が発生することが多々あるため、そのような問題に対してワンストップで対応するため、当社から各種の専門家を紹介することも可能な体制を構築しております。
